中小企業 来年4月1日から女性活躍推進法義務化

同法により、常時雇用する労働者の数が101人以上300人以下の事業主についても、

女性活躍にかかる一般事業主行動計画の策定・届出及び自社の女性活躍に関する情報公表を行う義務が生じます(現在は努力義務)。
行動計画の策定にあたっては、自社の女性活躍に関する状況を把握した上で、課題分析を行う必要があります。
厚生労働省では、状況把握から課題分析、一般事業主行動計画の策定・届出まで一貫した支援(個別企業訪問、オンラインどちらも可)(委託事業)を行っています。